Q1：契約書に利息を支払う旨だけが書かれていて、具体的な利率が抜けていた場合はどうなりますか？
A1：契約書上で利息の合意（有償の合意）があるものの利率が指定されていない場合は、民法で定められた「法定利率（現行年3％）」が自動的に約定利率として適用されます。ただし、貸主が事業として行う貸付の場合は、商法や消費者契約法の規定、事前の説明義務違反などが争点となる場合があります。
Q2：約定利息と「実質年率」の違いは何ですか？
A2：約定利息が「借入元本に対して発生する純粋な利息」であるのに対し、実質年率は利息に加えて保証料や事務手数料などの諸費用を合算し、年間あたりの実質的な負担率として算出した数値です。消費者向けのローン契約では、実質年率の表示が法律で義務付けられており、実際の金銭的負担を比較する際は実質年率の確認が不可欠です。
Q3：約定返済日の前に全額繰り上げ返済した場合、予定されていた将来の約定利息も全額払う必要がありますか？
A3：原則として支払う必要はありません。約定利息は利用した日数分だけ発生する日割り計算が基本であるため、早期に元本を完済すれば、完済日以降に予定されていた利息は消滅します。ただし、金融機関によっては繰り上げ返済に伴う所定の事務手数料が発生する場合があります。
Q4：カードローンの「無利息期間サービス」中の約定利息はどう扱われますか？
A4：大手消費者金融などが行っている無利息期間（例：契約翌日から30日間無利息）は、契約で定めた約定利率の発生を一定期間免除する特約です。期間内に完済すれば約定利息は一切発生しませんが、期間を1日でも過ぎると、その翌日以降の借入残高に対して通常の約定利率に基づく日割り利息が加算され始めます。
