堺市総合福祉会館を運営するうえで最も特徴的な制度が、利用料金の減免規定です。民間ビルや一般的な貸し会議室では一切あり得ない大幅な割引、あるいは全額免除がルール化されており、これを把握しているかどうかで主催者の予算管理は天と地ほどの差を生みます。
減免を受けるための正当な減免申請 理由としては、以下のような条件が堺市の条例および会館管理規則で厳密に定められています。単に「非営利の集まりだから」という主観的な理由では受理されず、公的証明や団体登録の実績が審査されます。
第一に、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持する当事者や、その支援団体が主たる構成員となっている活動です。第二に、母子・父子福祉団体や高齢者団体、地域ボランティア団体が、営利を目的とせず福祉増進を直接の目的として開催する事業です。これらに該当する場合、基本料金の50％減額、あるいは100％全額免除の対象となります。
注意すべきは、予約システム上で予約を完了させただけでは減免は自動適用されない点です。システム予約後に速やかに窓口へ赴き、所定の「利用料金減免申請書」に関係書類（団体名簿、活動目的書、各種手帳のコピーなど）を添えて提出し、館長の承認を受けなければなりません。催事当日に突然「私たちは福祉団体だから安くしてほしい」と申し出ても、後からの遡及適用は一切認められないため、事前の確実な申請が鉄則です。
