ネットの検索窓に「クロネコ ヤマト 単身パック なくなっ た」という文言が並ぶ背景には、単なる名称変更にとどまらない、物流業界を揺るがした歴史的経緯が存在します。最大の転機となったのは、ヤマトホールディングス傘下で引越し事業を手がけていたヤマトホームコンビニエンスによる、法人顧客向け引越し代金の過大請求問題でした。
2018年夏に発覚したこの事案により、同社は国土交通省から事業改善命令を受け、引越しサービスの新規受注を全面的に停止する事態へ追い込まれました。当時の記者会見資料および再発防止策報告書によると、全国規模での見積もり体制の不備とガバナンスの欠如が指摘され、同社は従来の「単身引越サービス」を含むすべての一般引越し商品の抜本的な見直しを余儀なくされたのです。
さらにヤマト運輸の引越し事業見直しの経緯を辿ると、経営陣は過大請求の温床となった曖昧な現場見積もりを完全に排除する方針へと舵を切りました。2021年4月、定額料金制とWeb完結型の予約システムを柱とする後継サービス「わたしの引越」を正式投入。このリブランディングとサービス設計の刷新こそが、旧サービスを記憶している人々に「単身パックが終了した」という強い印象を植え付けた構造的要因です。
さらに2022年には、アート引越センターを傘下に持つアートホールディングスがヤマトホームコンビニエンスの株式51%を取得し、連結子会社化しました。ヤマトグループ単独でのフルスペック引越し事業からは実質的に距離を置き、得意とする小口幹線輸送ネットワークに特化したサービスへと絞り込んだ点も、過去のサービス体系が消滅した実態を物語っています。
