今回の事態に際し、行政機関も迅速な動きを見せている。消費者庁の「リコール情報サイト」や独立行政法人国民生活センターには、発生直後から詳細な事案概要が登録され、製品安全・リコール届出に基づいた厳格な追跡調査が進められている。
行政が介入する基準は極めて厳密だ。単なる使用感の不具合にとどまらず、人体への健康被害、火災や破損による負傷のリスクがわずかでも想定される場合、企業には法的な報告義務と透明性の高い情報開示が課される。公的機関が動いているという事実は、今回の事案が個人の自己責任で片付けられるレベルではないことを物語っている。
消費者は企業のアナウンスだけでなく、国民生活センターが発信する注意情報にも目を光らせるべきだ。類似の不具合が他社製品で起きていないか、関連部材の構造的な欠陥ではないかなど、より広い視野での安全対策が共有されているからだ。
