目まぐるしいニュース報道のなかで、表層的な言説に惑わされないためには、現場の実態に基づいた国際政治のわかりやすい解説とファクトチェックが不可欠です。ここでは広く流布している3つの誤解を是正します。
誤解1：「グローバルサウスは中ロ主導の反米ブロックである」という思い込み
BRICSの枠組み拡大などが報じられると、新興国が一枚岩で反欧米に動いていると受け取られがちです。しかし実態は、安全保障では米国と協調しつつ、エネルギーはロシアから安価に調達し、インフラ投資は中国の資金を活用するという「徹底した国益至上主義・プラグマティズム」に過ぎません。思想的な結束ではなく、取引型（トランザクショナル）の関係性である点を見誤ってはなりません。
誤解2：「中国の経済減速＝ハイテク分野の完全な停滞」という錯覚
不動産バブル崩壊と少子高齢化で内需が冷え込んでいる中国ですが、EV（電気自動車）、太陽光パネル、次世代通信、産業用ロボットなどの製造業分野では、巨額の国家補助金を背景に世界シェアを圧倒し続けています。「経済成長率の鈍化」と「先端サプライチェーンにおける支配力」は明確に分けて分析する必要があります。
誤解3：「国連安保理の機能停止＝国際法・枠組みの完全な消滅」という諦念
全会一致を原則とする安保理が機能不全に陥った結果、世界は「有志国連合（ミニラテラリズム）」へと舵を切っています。G7を中心とする経済安全保障枠組み、日米豪印（クアッド）、米英豪（AUKUS）など、価値観を共有する小規模な多国間ネットワークが新たな国際秩序の防波堤として機能し始めています。
