親との関わりを絶つにあたり、経済的な困窮や知識不足から一歩を踏み出せないケースも多い。こうした事態に対処するための公的インフラが、日本司法支援センター（法テラス）だ。法テラスでは、資力が一定基準以下である場合、無料の法律相談を受けることができ、弁護士費用や書類作成費用の立替制度も利用できる。
もし親から不当な金銭要求や脅迫的な言動を受けている場合、家庭裁判所での関係調整や弁護士を通じた法律サービスを活用することで、当事者同士での直接的な対立を回避できる。法律という第三者の客観的ルールを間に挟むことこそが、恐怖や情に流されずに自らの人生の防壁を築く最善策だ。
