犯罪に全く関与していない一般人が、なぜ凍結のターゲットになってしまうのか。その背景には、急ピッチで進むフィンテックセキュリティの自動化と、AIによる異常取引検知システムの導入がある。
暗号資産取引所からの突然の大額送金、普段と異なる海外IPからのアクセス、急激な取引回数の増加などのトリガーが引かれると、システムが自動的にアルゴリズムで「リスク口座」と判定する。金融庁による監視の目が厳しさを増す中、金融庁長官の指針のもとで金融機関は疑わしい取引に対して「まず止めて調べる」という厳しいスタンスをとらざるを得ない。この過剰な防衛策が、意図せぬ巻き添え被害を生む原因となっている。
