Q1：住宅ローンを使って中古住宅を購入しますが、所有権移転登記を自分でやることはできますか？
A1：現実的にはほぼ不可能です。住宅ローンを利用する場合、金融機関は確実な抵当権設定を担保するため、自社が指定・提携する司法書士の立ち会いを融資実行の絶対条件としています。万が一、個人のミスで登記が保留・却下された場合のリスクを金融機関が負えないため、自力申請の申し出は断られます。
Q2：法務局の登記相談に行けば、職員が申請書類を代わりに作ってくれますか？
A2：職員が代筆や書類作成を行うことは絶対にありません。法務局は審査機関であり、特定の申請者に肩入れすることは禁じられています。相談窓口で受けられるのは「持参した書類に不足がないか」「記載欄に明らかな脱落がないか」といったアドバイスのみです。申請書は必ず事前に自身で作成して持参する必要があります。
Q3：申請書を出した後にミスが見つかったら、最初からやり直しになりますか？
A3：軽微な誤記であれば「補正」の指示を受け、法務局に印鑑（申請書に押した印）を持参して訂正印を押すことで修正可能です。ただし、登記の目的自体を誤っていたり、根本的な必要書類が揃っていなかったりする場合は、一度申請を取り下げてゼロから再申請を求められることがあります。
