インターネット上の掲示板などでまことしやかに囁かれているのが、「少しでも働いて収入があると障害年金は100%もらえない」という言説です。しかし、これは法制度の実態を無視した明白な誤解です。
結論から言えば、働きながら障害年金を受給する条件は法律上明確に担保されています。現に日本年金機構が公開しているガイドラインでも、就労していることのみをもって直ちに不支給と判断するのではなく、「就労環境や職場で受けている援助の内容」を総合的に考慮すると定められています。
審査において決定的に重視されるのは、以下の実態です。
- 就労形態と職種の配慮：障害者雇用枠での採用か、就労継続支援A型・B型での就労か。
- 職場の合理的配慮：体調急変時の休憩や遅刻・早退が認められているか、単調なルーチン業務に限定されているか。
- 同僚・上司の援助：周囲の手厚いサポートがあって初めて作業が成立している状態ではないか。
仮に一般枠のフルタイム勤務であっても、周囲の手厚いサポートを受けながら限界状態で勤務しており、帰宅後は疲労困憊で家事も一切できないような生活実態がある場合、その事実を申立書と診断書で克明に証明できれば受給が認められた事例は多数存在します。「働いているから無理だ」と自己判断して申請を取り下げることこそが、最大の機会損失です。
