Q1：築30年の中古戸建てでも住宅ローン控除（減税）は受けられますか？
A1：はい、原則として適用可能です。2022年度の税制改正以降、木造住宅の築年数要件（旧：築20年以内）は撤廃され、昭和57年（1982年）1月1日以降に建築された「新耐震基準」を満たす建物であれば対象となります。ただし、住宅ローン控除の借入限度額や適用期間は省エネ性能（断熱等性能等級など）によって細かく区分されるため、売主側が省エネ適合証明書を取得しているか事前に確認することをおすすめします。
Q2：リフォームと建て替え、どちらがお得ですか？
A2：建物の基礎や構造躯体（柱・梁）の健全性によって異なります。構造部が健全でシロアリや雨漏りの被害が軽微であれば、骨組みを残して断熱・耐震補強を行うスケルトンフルリノベーション（約1,500万〜2,500万円）の方が、建て替え（解体費込みで約2,800万〜4,500万円）よりも総額を約30〜40％抑えられます。一方、基礎に深刻なひび割れがある場合や不同沈下を起こしている場合は、是正工事に多額の費用がかかるため建て替えの方が長期的に割安となるケースがあります。
Q3：購入前にシロアリ被害や雨漏りを見分ける方法はありますか？
A3：内覧時にチェックできる簡易的な兆候として、窓枠やサッシ周辺・押入れの天井隅の黒ずみ（雨漏り痕）、歩いた際に床がギシギシと大きく沈む箇所（根太の腐食やシロアリ食害）、基礎コンクリートの外周に土でできた筋（蟻道）がないかを確認してください。ただし、壁内や床下の完全な見極めは素人目では困難なため、購入申込前に専門の建築士によるホームインスペクション（建物状況調査）を依頼するのが最も確実です。
Q4：築30年の木造住宅は地震で倒壊しませんか？耐震補強にはいくらかかりますか？
A4：1981年導入の新耐震基準で建てられているため、震度6強から7クラスの大規模地震でも「倒壊して人命が失われるのを防ぐ」水準は一応満たしています。しかし、現行の2000年基準（接合部金物や耐力壁配置の義務化）に適合していない場合、複数回の強い揺れで接合部が外れる危険性があります。耐震補強工事の費用相場は、耐震診断に基づいた筋交い金物の設置や構造用合板の増設などでおよそ150万〜250万円程度です。自治体によっては耐震診断・改修費用に対する補助金制度が用意されています。
