インフラの老朽化対策や大規模地震への備えは、消防組織単独で完結するものではない。松戸市役所と連携し、自治体のトップとして舵を取る本郷谷健次市長は、都市の強靭化を最優先課題に位置づけてきた。単なる資機材の更新にとどまらず、街全体の防災インフラを再構築する長期的な視線が注がれている。
地域の防災力を根本から引き上げるため、消防・防災救急行政の現場にはデジタル技術の積極導入が進む。庁内各部署と消防局の垣根を取り払い、災害発生時の避難誘導や物資輸送をシームレスに連携させる試みは、首都圏自治体の新たなモデルケースとして注目を集めている。
