咲洲移転問題の激突を経て、大阪の統括体制は「大阪都構想（特別区設置協定書）」を巡る二重の政治闘争へと突入しました。2015年5月、そして2020年11月に行われた2度の住民投票はいずれも僅差で否決され、大阪市を解体して「大阪都」を誕生させる制度改革は法的に幕を閉じました。
では、大阪府庁と大阪市役所の関係は元の二重行政に戻ったのでしょうか。現場の行政運営を追うと、実態は全く異なります。
2021年4月、大阪府と大阪市は全国初となる「広域行政一元化条例」を施行しました。都市計画やインフラ整備、大型観光戦略などの権限と財源を大阪市から大阪府へ委託するルールを策定したのです。これにより、法的呼称は「大阪府」のままでありながら、実質的な機能面では都構想が目指した「府への広域司令塔の一本化」が定着しました。
2026年現在の府政の最前線では、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の閉幕を受けたベイエリアの跡地利活用と、統合型リゾート（IR）の開業準備に向けた大規模開発が急ピッチで進められています。大阪市役所との対立構造は過去のものとなり、夢洲のまちづくりやインフラ投資は府市一体の専任組織によって統括されています。
【プロの結論】自治体関係者と社会学の視点から見出すべき教訓
地方自治を研究する社会学・行政学の観点から言えるのは、「名称や制度の箱を変えること」以上に「権限の重複による意思決定の停滞をいかに排除するか」が都市間競争の成否を分けるという事実です。大阪の歴史は、中央政府の画一的な「県」という枠組みと、歴史的に蓄積された商都・大坂のプライドが絶えず摩擦を起こしてきた過程でした。大手前と中之島、そして咲洲という3つの拠点が辿った変遷は、日本の大都市制度の限界と進化を証明する生きたケーススタディと言えます。
