東日本大震災の被害状況は、激甚被災3県と呼ばれる宮城県・岩手県・福島県の間で大きく異なる特徴を示しています。都道府県別の死者数と関連死の内訳を詳細に比較すると、各地が直面した危機の性質が鮮明になります。
宮城県は平野部を飲み込んだ長周期の津波により、死者数が9,500人超、行方不明者が1,200人超と、3県の中で直接被害が最も突出しています。岩手県は三陸のリアス式海岸特有の狭小な湾に津波が集中し、遡上高が跳ね上がったことで死者約4,670人、行方不明者約1,110人という壊滅的打撃を受けました。
一方で、福島県は極めて特異な被害構造を抱えています。直接の死者数は約1,610人、行方不明者は約190人にとどまるものの、震災関連死の認定数が2,300人以上に上り、直接死の数を大幅に上回っています。この背景には、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う広域避難の混乱、病院や高齢者施設の急激な転院に伴う衰弱、コミュニティ分断による孤独死や生活環境の激変が存在します。
また、人的被害は東北地方にとどまらず、茨城県（死者24人）、千葉県（死者21人）、東京都（死者7人）など、関東地方を含む1都9県で死者が記録されています。
