「国立大学附属＝費用が高いのではないか」という懸念を抱く保護者もいますが、特別支援学校は学校教育法に基づき、授業料および教科書代は無償です。公立校と同様に「特別支援教育就学奨励費」の支給対象となるため、世帯の所得状況に応じて給食費、学用品費、修学旅行費などの一部または全額が補助されます。負担となるのは実質的にPTA会費、教材費の実費、作業学習の材料代、制服・体操服代などに限られ、経済的なハードルは私立学校とは全く異なります。
教育の真価が問われる卒業後の進路実績について、同校の高等部は極めて堅調な数字を残しています。卒業生の進路は、一般企業への障害者雇用（特例子会社、製造業、小売・物流バックオフィス等）と、福祉型就労（就労移行支援、就労継続支援A型・B型）に分かれますが、就労意欲の高い生徒が集まることもあり、一般就労への移行割合は公立の特別支援学校平均と比較しても高い水準を維持しています。
これは、千葉大学教育学部が培ってきた産業界・福祉関係機関との太いネットワークに加え、高等部3年間を通じて行われる段階的な産業現場等での実習が奏功している結果です。単に就職させることだけをゴールとせず、就労後の職場定着支援まで見据えたアセスメントが行われる点が進路実績の強みとなっています。
