教員のセクハラ問題をめぐっては、インターネット上や保護者の間で事実誤認に基づいた言説が散見されます。現場の実態と法規に照らし合わせ、主要な誤解を是正します。
誤解1：「示談金を払えば教員免許は守られる」という嘘
民事上の示談が成立し、被害者側と金銭的解決に至ったとしても、行政処分（懲戒免職）や免許失効を免れることはできません。公立学校の教育委員会や私立学校の理事会は、示談の有無にかかわらず職務上の非違行為として独自に調査・処分を行う義務があります。性暴力防止法の施行以降、「示談による内輪揉み消し」は制度的に不可能となっています。
誤解2：「部活動の熱心なボディタッチはセクハラにならない」という誤認
部活動指導とセクハラの境界線において、「技術指導のための身体接触」を言い訳にする加害者が後を絶ちません。しかし、本人の明確な同意がない接触や、性的な部位への接触、指導上不可欠とは認められない密着行為はすべてセクハラ・性暴力と判定されます。指導者による過度なマッサージや個別のマッサージルームへの呼び出しなどは、指導の範疇を完全に逸脱した違法行為です。
誤解3：「校内アンケートがあれば必ず発覚する」という過信
学校側が実施する定期の「いじめ・セクハラ実態アンケート」は、回収方法が杜撰な場合、加害教員自身が回収・確認しているケースすら存在しました。これでは生徒が本当のことを書けるはずがありません。真実を訴え出るためには、学校内のアンケートだけに頼らず、第三者機関が管理する外部通報窓口や保護者経由での正式な告発ルートを選択することが不可欠です。
