市町村のゴミ分別手引きを開くと、ほぼ間違いなく「受け入れ不可品目」の筆頭にバッテリーが記載されています。なぜテレビや電子レンジのように粗大ゴミ券を貼って回収してもらえないのでしょうか。この車バッテリー 自治体 捨てられない理由の根底には、廃棄物処理法が定める「適正処理困難物」という明確な法的枠組みが存在します。
自動車用の鉛蓄電池には、電解液として高濃度の希硫酸が充填されています。これは皮膚に触れれば化学火傷を引き起こし、目に入れば失明の恐れがある劇物です。さらに内部の極板には有害な鉛が大量に使われており、一般の清掃工場が備える焼却炉や破砕機で粉砕処理を行えば、有毒ガスの発生や炉の損傷、さらには破裂火災事故を引き起こす恐れがあります。
環境省の安全管理指針でも、廃バッテリー 処分 危険物として専門の広域再生利用指定業者によるクローズドループ回収が義務付けられています。行政の清掃インフラは一般家庭ゴミの無害化を前提に設計されているため、処理設備を持たない自治体が回収を拒絶するのは、安全保障上の必然的な防衛策と言えます。
