ネット選挙運動が解禁されて久しいが、有権者側の正しい知識はいまだに十分浸透しているとは言いがたい。たとえば、選挙期間中に応援したい候補者の投稿を「リツイート」や「シェア」して第三者に広める行為は原則として認められているものの、これが選挙運動期間外（告示前や投票日当日）に行われた場合は違法となる可能性が高い。
さらに注意が必要なのは電子メールを用いた選挙運動だ。政党や候補者以外の一般有権者が、特定候補への投票を促す電子メールを友人に送信することは禁止されている。一方で、SNSのダイレクトメッセージ機能やチャットアプリを介した送信は認められるなど、媒体による解釈の差異が混乱を招く要因となっている。知識の不足による「ついうっかり」の行動が、法的な摘発対象へと直結しかねない危険が潜んでいる。
