大手新聞社の政治部記者や論説委員の取材現場において、この二つの言葉はどのように使い分けられているのでしょうか。大手紙の編集方針や現場の記者の証言を総合すると、極めて明確な境界線が存在することがわかります。
報道各社のスタイルブック（用語の手引き）において、事実関係をストレートに伝えるストレートニュース（組閣、記者会見、首脳会談、法案提出など）では、役職名を「首相」または「総理」で統一することが厳格に定められています。通信社の配信記事で「現職の宰相は本日、訪米の途についた」と書かれることはまずありません。これは報道機関が中立的な事実伝達を旨とし、主観的な権威付けや修辞を排除するためです。
一方で、政治評論、長編ノンフィクション、評伝記事、あるいは退任時の回顧特集では「宰相」という表現が頻繁に登場します。政治取材を長年担当した論説委員は、取材手記の中で次のように語っています。
「日々の政策決定を追う日常業務では『首相』と書くが、政局の荒波を乗り越え、自らの政治理念を国家の骨格として刻みつけた政治家を総括する際、自然と『宰相の器』や『昭和の宰相列伝』という言葉に手が伸びる。そこには単なる行政の事務責任者を超えた、孤独な最高権力者としての覚悟や業に対する畏敬、あるいは批評的距離感が込められている」
戦後の憲政史を振り返っても、サンフランシスコ平和条約を締結した吉田茂、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄、国鉄分割民営化を進めた中曽根康弘、長期政権を維持した安倍晋三など、強烈なトップダウンで国家の方針を転換させた指導者ほど、後世の著作で「宰相」と呼ばれる傾向が顕著です。
一般の読者やインターネット上のコミュニティ（SNSやQ&Aサイト）の反応を見ると、「総理大臣と呼ぶべきなのに、評論家がわざわざ宰相と呼ぶのは気取っているように感じる」「宰相と書かれていると、独裁的な権力を行使しているような警戒感を覚える」といった声も散見されます。市民の側にも無意識のうちに、「宰相＝強大な権力を持った個人のカリスマ」「首相＝制度に組み込まれた民主的な職務」という認識の差が共有されていることが窺えます。
