日本の国政選挙において、宗教団体が持つ集票力は長年、当落を分ける決定的な要素として機能してきました。国政選挙における組織票の核心は、単なる「信者の投票数」にとどまりません。
最も強力な武器は、無給で電話かけやポスター貼り、ポスティングを担う熱心なボランティア運動員と、緻密に管理された「友人・知人名簿（F票）」の動員力です。一般的な企業団体が休日の労力提供を渋る中、教義や共同体への忠誠心に基づく行動力は、選挙基盤の弱い候補者にとって喉から手が出るほど欲しいリソースでした。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）を巡る問題では、教団側が選挙ボランティアや政策協定（推薦確認書）を通じて接近し、政治家側がイベント出席や祝電によって教団に「お墨付き」を与えるという相互利用の関係が長年続いていたことが明るみに出ました。一方で、公明党と創価学会の関係においては、党規約や憲法解釈上の整理を重ねつつも、平和福祉を掲げる支持母体の意向が政権運営のキャスティングボートを握り続けています。
与野党問わず、神道政治連盟、日本会議、立正佼成会、仏所護念会教団、キリスト教系団体など、多様な宗教組織が水面下で各候補者の集票システムとして組み込まれてきたのが日本政治のリアルな構図です。
