引っ越し直前で行政収集の予約が間に合わない区民が、検索エンジンやSNSで「足立区 粗大ゴミ 即日回収」と打ち込み、ヒットした民間の格安不用品回収業者に助けを求めるケースが急増しています。しかし、ここには長年行政や消費者センターが警鐘を鳴らし続ける深い闇が存在します。
ポスト投函チラシ・巡回軽トラックの危険構造
「どんなものでも無料回収」「不用品なんでも即日処分、積み放題軽トラ1台5,000円」とスピーカーで連呼しながら住宅街を巡回するトラックや、ポスティングチラシの業者には厳格な警戒が必要です。
家庭から不用品を回収して処分するには、自治体から「一般廃棄物収集運搬業の許可」を取得している必要があります。しかし、現在足立区を含めほぼすべての基礎自治体において、新規の一般廃棄物収集運搬業許可は新規発行されていません。つまり、巡回業者やネットの無許可業者の大半は、本来家庭ゴミを運んではいけない「無許可」または「古物商許可（リユース品の買い取りのみ合法）」の看板を掲げて営業しているのが実態です。
知恵袋やSNSに溢れる「高額請求トラブル」の手口
現場取材や口コミの検証から見えてくる悪質業者の典型的な手口は以下の通りです。
- 手口1（荷積み後の脅迫的請求）：「積み放題1万円」の口約束で作業を開始させ、部屋から家具を搬出してトラックに載せきった段階で「出張費、階段費用、リサイクル解体料が別途加算され、合計12万円になる」と法外な金額を突きつける。
- 手口2（降ろすならキャンセル料）：抗議すると「元に戻すなら荷下ろし手数料として3万円支払え」と居座り、退去期限が迫る焦りにつけ込んで強引に支払わせる。
- 手口3（山林や空き地への不法投棄）：回収された不用品から金目の金属だけを抜き取り、残った家電や大型家具を山林や河川敷へ不法投棄。後日、ゴミの中から見つかった個人情報から元の持ち主（排出者）へ警察から連絡が入るリスク。
区の公式アナウンスでも「一般廃棄物収集運搬業の許可を持たない業者への引き渡しは絶対に避けてほしい」と強く呼びかけられています。緊急時であっても、会社概要に固定電話番号や正確な所在地が明記されていない業者、許可番号が「古物商」のみの回収サービスには依頼してはなりません。
