今回の選挙戦で有権者の関心を最も二分しているのが、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る方針です。世界最大級の発電能力を持つ同原発の稼働停止が長期化する中、エネルギー安定供給や地元経済の活性化を訴える声がある一方、安全対策への不安や実効性ある避難計画の策定を疑問視する声は根強く残っています。
特に能登半島地震以降、複合災害時における避難路の寸断リスクや屋内退避の難しさが浮き彫りとなり、防災計画の再検証を求める世論が一段と高まりました。原発再稼働に対する知事の「同意権」を行使する基準をどこに置くのか、県民投票の実施や県議会での合意形成手続きなど、判断プロセスの透明性が激しく問われています。
