退職時の手取り額に直撃するもうひとつの重要要素が「住民税」と「退職金の勤続年数計算」です。
住民税は前年の所得に対して課税され、毎年6月から翌年5月までの1年間にわたって毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。退職時期によって徴収方法が変わり、特に5月退職前後の住民税一括徴収には警戒が必要です。
・1月1日〜5月31日に退職する場合
5月までに支払うべき残りの住民税が、最終給与や退職金から強制的に一括徴収されます。例えば1月に退職すると、1月〜5月分の計5ヶ月分が一気に天引きされるため、最終月の給与手取りがほぼゼロ、あるいはマイナスになるケースすら珍しくありません。
・6月1日〜12月31日に退職する場合
残りの税額を一括徴収するか、自分で納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替えるかを選択できます。
さらに見落としがちなのが退職金における勤続年数の切り捨て対策です。退職金規程では、勤続年数の端数月数を切り捨てる企業と、1年単位に切り上げる企業が存在します。また、税法上の「退職所得控除」では勤続年数の1年未満の端数は切り上げられます（例：勤続3年1日＝4年として計算）。会社の支給基準において「あと数日退職日を遅らせるだけで勤続年数が1年加算され、退職金の支給率が跳ね上がる」というケースもあるため、就業規則の退職金規程を事前に必ず照合してください。
