インターネット上のQ&AサイトやSNSでは、製本テープに関する誤った情報や古い慣習が散見されます。無用なトラブルを防ぐために、現場が陥りがちな2つの盲点を整理しておきます。
1つ目の盲点は、「枚数が2枚（見開き）の契約書でも必ず製本テープが必要である」という思い込みです。用紙が表裏2枚のみの場合、袋とじを行わずに左側をホッチキス留めした上で、ページを開いた見開きの中央の綴じ目にまたがる形で契印を押す方法（見開き契印）が認められています。3枚以上の多重契約書であれば袋とじ製本テープが必須となりますが、短文の覚書や秘密保持条項のみの簡素な文書であれば、無理に製本テープを使用せずとも法的な一体性を担保可能です。
2つ目の盲点は、「電子契約のプリントアウトをそのまま製本テープで綴じれば原本になる」という誤解です。電子署名が付与されたPDFファイルを印刷して袋とじを行い、その上から契印を押したとしても、法律上それは「電子原本の写し（コピー）」に過ぎません。印鑑を押して紙の原本として効力を持たせるには、電子署名プロセスを介さずに印刷した白紙の契約書に対し、双方の代表者が肉筆で署名または押印を行う必要があります。
【プロの結論】製本テープ選びと製本方法の判断基準
企業の法務コンプライアンスの視点から、製本テープの選び方とおすすめできるケース、避けるべきケースをまとめます。
- 選定すべき製品：ニチバン等の文具専門メーカーが製造する「契約書割印用・白色テープ（25mmまたは35mm）」。中央スリット入りで剥離紙の剥がしやすさと朱肉吸収性を両立したモデル。
- 100均テープを使用しても問題ない領域：社内保管用の検討資料、プロジェクト内の報告書、1年以内に廃棄予定の簡易合意メモ。
- メーカー専用品を厳格に使うべき領域：法務局提出の定款・登記関係書類、金融機関との融資契約、不動産売買・賃貸借契約、M&A関連契約、長期保守契約。
企業の「法務リテラシー」は、条文の交渉力だけでなく、提出される契約書そのものの仕立てや製本の正確さといった細部にも如実に表れます。美しい製本と正確な契印は、相手方に対する最大の敬意であり、同時に自社の権利を将来の紛争から守り抜く強固な防壁となります。
