ネット上のQ&AサイトやSNSには、NTTの固定電話解約に関して古い情報や不正確な憶測が氾濫しています。現場の事実に基づき、主要な誤解を是正します。
誤解①：「昔買った電話加入権をNTTが買い取ってくれる制度がある」
完全に誤りです。電気通信事業法の改正および市場開放以降、NTTが施設設置負担金をユーザーから買い戻す義務や制度は一切存在しません。加入権はお金を預けている「預託金」ではなく、初期インフラ整備のための「負担金」という法的位置づけであるためです。
誤解②：「固定電話を解約すると、携帯電話の番号ポータビリティのように番号を他社で使い回せない」
半分正解で、半分誤りです。完全にNTTとの契約を解除した後は番号が消滅するため他社へ持ち出すことはできません。しかし、解約する前に「番号ポータビリティ（LNP）」の手続きを行えば、長年親しんだNTTの市外局番番号をそのまま「ひかり電話」や「他社IP電話回線」へ引き継ぐことが可能です。番号を残したい場合は、「解約する前に乗り換え先回線を申し込む」のが鉄則です。
【プロの結論】解約すべき人・残す（または利用休止にすべき）人の特徴
固定電話の契約整理にあたり、編集部が提示する客観的な判断基準は以下の通りです。
▼今すぐ「完全解約」すべき人
- 普段の連絡手段が完全にスマートフォン（LINE、携帯通話）に移行しており、固定電話にはセールスや迷惑電話しかかかってこない世帯
- 月額2,000円前後の基本使用料を無駄な固定費と感じており、将来的に固定電話を再契約する可能性がゼロの家庭
- 自宅のインターネット回線と固定電話が一切紐づいておらず、単独のアナログ回線として契約している人
▼「利用休止」または「ひかり電話移行」にとどめるべき人
- 親の施設入居や実家じまいで一時的に留守にするが、実家の処分方針（売却・賃貸・親族居住）が定まっていない人（利用休止が最適）
- 自営業・士業・PTA活動などで地域密着の市外局番を公開しており、番号が変わると信用や業務に支障が出る人（月額550円のひかり電話移行が最適）
- 警備会社のセキュリティ回線や高齢者用みまもり装置が固定電話回線に依存している人（機器の通信方式変更が完了するまで維持必須）
