都市部の歓楽街ですら午前0時を回ると静まり返る光景が珍しくなくなりました。この構造変化を裏付けるように、深夜営業の飲食店激減の真相を探ると、複合的な経済的・社会的要因が浮かび上がってきます。
大手グルメサイト「食べログ」の全国集計データ（2026年時点）を参照すると、深夜営業を行う飲食店は全国で6万5,686件、レストランカテゴリに絞っても4万7,394件が登録されています。数字の上では数万規模の選択肢が存在するように見えますが、大手外食チェーンの決算資料や店舗動向を追うと、かつて業界を席巻した24時間営業店舗の総数はピーク時から約6割も減少しています。大手牛丼チェーンや都市型ファミレスの一部が24時間体制を維持しているものの、ロードサイド店舗を中心に22時〜24時での閉店が完全に定着しました。
この撤退劇の背景にあるのは、第一に人件費の劇的な上昇です。労働基準法が定める22時以降の深夜割増賃金（基礎時給の25%以上）に加え、夜勤人材の確保競争が激化し、深夜時給は地方都市でも1,500円前後、都心部では1,800円〜2,000円に迫る勢いを見せています。売上が読めない深夜帯に店舗を開け続ける固定費リスクが、深夜営業の粗利益を完全に上回ってしまったのです。
さらに、鉄道各社の終電繰り上げやリモートワークの定着による「三次会文化の消滅」が深夜の客足を削ぎ落としました。結果として、朝まで営業飲食店の現在は、深夜でも客単価が1万円を超える特化型バーや、深夜チャージ（10〜15%）を明朗会計で徴収する繁華街の個店、あるいはインバウンド富裕層をターゲットにした特定エリアの店舗へと絞り込まれています。
