広島県警の歴史において、組織の信頼を根底から揺るがす最大の激震となったのが、2017年5月に発覚した広島中央警察署8500万円盗難事件です。詐欺事件の証拠品として同署の金庫に保管されていた現金8572万円が忽然と姿を消したこの前代未聞の事案は、警察内部の金庫から多額の現金が奪われたという異常事態として連日トップニュースで報じられました。
事件の経緯を振り返ると、金庫の鍵が保管されていたデスク周辺のセキュリティ不備や、宿直体制の杜撰さが次々と露呈しました。捜査は難航を極めましたが、2020年2月、県警は当時同署に勤務し多額の借金を抱えていた男性警部補（事件後に死亡）を被疑者死亡のまま窃盗容疑で書類送致しました。動機の解明や現金の行方が完全には特定されない幕引きに対し、ネットの反応や世論からは「身内の犯罪に対する幕引きが不透明ではないか」という厳しい批判が殺到しました。
盗難された現金について、県警幹部や職員有志による互助会費等の積み立てから穴埋めを行うという異例の措置が取られたことも大きな波紋を呼びました。この不祥事を契機に、広島県警察本部は証拠品管理システムを抜本的に見直し、生体認証金庫の導入やバーコードによる一元管理体制を敷くなど、再発防止策を講じています。失墜した組織倫理の再構築と透明性の確保は、今なお県警全体に課せられた重いテーマです。
