ネット掲示板やSNSでは、海賊版に関して誤った認識がまことしやかに語られています。その最たるものが「ダウンロードしなければ、ブラウザ上で読んでいる（ストリーミング閲覧している）だけなら捕まらない」という盲点です。
確かに、現行の日本の著作権法第119条第3項における刑事罰の直接対象は「違法にアップロードされた有償著作物であることを知りながら行う継続的・反復的なダウンロード」に規定されています。しかし、民事上の不法行為責任（損害賠償請求）の議論は別次元であり、何よりブラウザのキャッシュ機能（一時保存）の法的解釈を巡る司法の判断は年々厳罰化の方向へシフトしています。
さらに、発売日前の原稿がなぜネット上に流出するのかという「リーク問題」の舞台裏について、出版関係者の証言によると、国内の印刷工場や流通・配送トラックの段階で中抜きされた雑誌から不正にスキャンされた画像が、海外のグループを経由して組織的に売買されている実態があります。集英社をはじめとする出版各社は、警察当局と連携してこれらリーク元の摘発を強化しており、過去には発売前のジャンプ画像をネット公開した転売業者が逮捕・起訴された実例も存在します。違法な情報を拡散・消費することは、こうした犯罪ネットワークの資金源に加担することと同義なのです。
