高速道路のサービスエリア談合疑惑が世間の耳目を集める契機となったのは、高速道路各社が発注する施設管理業務談合および関連保全工事を巡る、公正取引委員会による大規模な強制調査でした。高速道路の民営化以降、NEXCO東日本・中日本・西日本の3社は民間競争原理の導入を掲げてきましたが、その実態は旧態依然とした事業者間の事前調整によって歪められていたことが当局の調査で次々と浮き彫りになりました。
公正取引委員会調査の報告および報道各社の取材データによると、談合の対象となったのはサービスエリア内外の清掃・衛生管理、給排水設備や受変電設備の保守点検、さらには駐車場整理や案内業務を含む総合管理業務です。入札に参加する有力事業者らは、事前に会合や電話連絡を通じて「本命業者」と「ダミー（協力）業者」を決定し、事前に設定された積算予定価格に近い95％〜98％超の高落札率を維持し合っていました。
この不正な入札結果と経緯を重く見た公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定。主導的な役割を果たした複数の事業者に対して排除措置命令を発令するとともに、総額で数億円規模にのぼる課徴金納付命令を言い渡しました。さらに発注元であるNEXCO側からも一定期間の指名停止処分が科されるなど、道路インフラ業界を揺るがす深刻な事態へと発展しました。
