しかし、歳費の2000万円強という数字は、氷山の一角に過ぎない。国会議員には歳費とは完全に別枠で、毎月100万円、年間にして1200万円もの「調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）」が無税で非課税支給されている。
最大の争点は、この巨額の資金に使途報告義務や領収書の公開義務が長らく免除されてきた点にある。政策活動費や各種手当の名目で支出される資金は、毎年公開される政治資金収支報告書を細かく精査しても、使途の全容を完全に把握することは極めて困難だ。非課税で手元に残る可処分所得の存在を考慮すれば、実質的な経済的メリットは額面年収に1200万円を上乗せした3500万円規模に達する。
