Yahoo!知恵袋や弁護士ポータルサイトの相談窓口には、免責的債務引受を巡る切実な悲鳴が日々寄せられています。とりわけ2020年代半ばにかけて不動産価格の高止まりが続いたことで、2大トラブルゾーンとなっているのが「離婚時のペアローン解消」と「中小企業の事業承継」です。
実態1：離婚した元夫のペアローンから抜け出せない女性の証言
「共有名義でペアローンを組んでマンションを購入したが、離婚が決まった。夫が住み続けるため『妻の債務を夫が免責的債務引受する』という離婚協議書を作った。しかし、いざ銀行の窓口へ行くと『ご主人の年収だけでは審査が通らないため、妻の免責的引受は絶対に認められない』と一蹴された」（大手Q&Aサイトに投稿された30代女性の手記より）
当事者間でいくら「住宅ローンは夫が全て背負う」と約束しても、金融機関から見れば「返済窓口を2人から1人に減らす免責的債務引受」に応じるメリットはほぼありません。結果として女性側は離婚後も連帯債務者の立場に縛られ続け、元夫の返済が滞った数年後に突然給与を差し押さえられるという過酷な事態に追い込まれるケースが多発しています。
実態2：事業承継で「経営者保証」が外れず引退できない元社長
中小企業庁が推進する「経営者保証改革」にもかかわらず、後継者への借入金一本化は依然として高い壁です。事業譲渡や後継者への代表権交代に合わせ、旧社長が会社の金融機関借入について個人保証を外そうと「後継者への免責的引受」を申し入れても、地銀や信金は「後継者の個人資産が薄い」ことを理由に難色を示します。
結局、免責的ではなく「旧社長と後継者の両方が保証人となる併存的引受」を妥協案として押し付けられ、生涯にわたって会社の借金リスクを抱え続けるシニア経営者の苦悩が現場取材からも浮き彫りになっています。
