新宿東宝ビルの横、通称「トー横」に集まる少年少女たちの問題は、行政・警察・福祉の連携によって大きな局面を迎えました。東京都による相談支援拠点の常設化、警視庁による夜間の一斉補導活動、さらには広場周辺の物理的な柵の設置や監視カメラの強化により、かつてのような数十人規模でのたむろや市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）の常態化は強力に抑止されています。
現場を継続取材するボランティア関係者は次のように証言します。「広場自体の見た目はかつてより平穏になりました。しかし、家庭や学校に居場所がないという根本的な問題が消えたわけではありません。見回りが厳しくなった結果、近隣の雑居ビルの踊り場や大久保公園周辺、さらには池袋や渋谷といった他エリアへ若者が流出・地下化している側面は否定できません」。
また、歌舞伎町浄化作戦のもう一つの柱が「ホストクラブに対する売掛金規制」です。悪質店舗による過剰な売掛（借金）と、それを返済させるための売春強要が国会でも議論された結果、業界団体の自主規制協定および警視庁の徹底的な立ち入り検査が定着しました。これにより、数百万円単位の売掛を背負わせて女性を破滅に追い込むような手口は大幅に減少しています。
【社会学的考察】なぜ若者は歓楽街の闇に呑み込まれたのか
社会心理学の視点から見ると、トー横問題やホスト狂いは、現代の日本社会における「希薄化した承認欲求の受け皿」として歌舞伎町が機能してしまった悲劇と言えます。親との関係不全（いわゆる毒親問題や過干渉・ネグレクト）によって「心理的バウンダリー（境界線）」を健全に築けなかった若者が、無条件の受容を演出するホストや、同じ傷を持つ仲間が集うトー横に強烈な共依存関係を形成してしまった構造が存在します。規制という外圧だけでなく、若者のメンタルヘルスと自立を支えるセーフティネットの拡充こそが、街の安定に不可欠な要素となっています。
