まとまった金額が動く際、決して見落としてはならないのが税務上のルールだ。国税庁の規定によれば、個人から年間110万円を超える財産を受け取った場合、原則として贈与税の申告義務が生じる。出産祝いは「社会通念上相当と認められるもの」であれば基本的に非課税扱いとなるが、数百万円単位の過大な現金を一括で口座に振り込んだ場合、税務調査で指摘を受けるリスクがゼロではない。
将来の教育費や医療費も見据えて多額の資金援助を検討している祖父母世代の間で注目されているのが、結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度だ。専用口座を開設して手続きを行うことで、最大1,000万円（結婚関連は300万円）まで非課税で資金を移転できる。単なるお祝い金にとどまらず、計画的な資産移転を視野に入れる富裕層・シニア層の間で確固たる選択肢として定着している。
