ネット空間で散見される言説の中には、法制度への誤解に基づいたものが少なくありません。代表的な3つの誤解を正します。
誤解1：「天皇の交代によって年間の休み（祝日）が1日減った」
これは明らかな誤解です。国民の祝日に関する法律において、祝日の年間総数は16日間と定められています。12月23日が平日になった代わりに、令和では今上陛下の誕生日である2月23日が新たな祝日として加わったため、年間の公的休日の総数に一切の変化はありません。ただし、2019年だけは特例法公布と即位のタイミングの兼ね合いで、12月23日が平日となり、2月23日の祝日施行前だったため、歴史上極めて珍しい「天皇誕生日の祝日が存在しない年」となりました。
誤解2：「内閣の閣議決定ひとつで12月23日はいつでも休日に戻せる」
祝日を新設・変更するためには、閣議決定のみでは成立せず、必ず国会での「国民の祝日に関する法律」の改正法案可決が必要です。法案提出には各党間の調整、世論の賛否、経済界（休日増による操業停止を嫌う製造業など）への影響調査が不可欠であり、行政手続きだけで即座に復活させられる性質のものではありません。
