毎月の明細で所得税と並んで引かれているのが「住民税」です。「同じように所得に応じて取られているのに、なぜ2種類もあるのか」と疑問を抱く人も多いはずです。ここには、国税と地方税の使われ方の違いという明確な境界線が存在します。
国税である所得税は、外交、安全保障、全国規模の高速道路網、司法制度など、「日本という国家全体を維持するための巨額プロジェクト」に注ぎ込まれます。これに対し、住民税は何に使われているかといえば、あなたの暮らす市区町村や都道府県が提供する「極めて身近な生活密着型サービス」の原資です。
- 日常の安全と衛生：家庭から出るゴミの収集・焼却処理、消防署・救急車の出動維持、地域の警察署・交番の運営。
- 身近な教育と子育て：公立小中学校の校舎維持やエアコン設置、教科書配布の公費負担、認可保育園の補助金。
- 生活基盤の維持：身近な通学路のガードレール設置や舗装、街路灯の電気代、公園の遊具点検。
国税庁の「税の学習コーナー」でも解説されている通り、もし税金がなければ、小学生1人を通学させるために年間約90万〜100万円近い私費負担が生じると試算されています。救急車を1回呼ぶだけで数万円の請求が届く海外の国々とは異なり、日本で無償かつ安全に生活インフラが利用できる背景には、地方自治体を支える住民税の存在があります。
