インターネット上の掲示板やSNSで後を絶たないのが、「一般社団法人は非営利法人だから税金がかからない」「役員は無給で奉仕しなければならない」という初歩的な誤解です。この噂は、税法上の定義を取り違えた完全な虚構にすぎません。
法的な事実として、非営利法人の税金と給与の真相を紐解くと、一般社団法人は税務上で「非営利型法人」と「非営利型以外の一般社団法人（普通法人型）」の2種類に明確に分類されます。特別な定款要件を満たさない普通法人型の場合、税制上の扱いは株式会社と全く同一であり、物品の販売やサービスの提供で得たすべての所得に通常の法人税が課税されます。
一方、要件を満たして「非営利型法人」に該当した場合、法人税法で定められた「収益事業（政令で指定された34業種）」から生じた所得にのみ課税され、同窓会や業界団体の会費収入、寄付金などには税金がかかりません。しかし、この非営利型に認められるためには、「親族関係にある理事が全体の3分の1以下であること」「解散時の残余財産を国や地方公共団体、公益法人等に帰属させること」など、極めて厳格なハードルをクリアする必要があります。
さらに注目すべきは、役員報酬と収益事業の仕組みです。非営利法人であっても、法人の運営に従事する役員に対して毎月適正な役員報酬を支給することは完全に合法です。株式会社と同様に定期同額給与などの税法上のルールを守っていれば損金算入（経費化）が認められます。「非営利＝無償労働」ではなく、あくまで「出資者に配当を渡さない」という枠組みにすぎないのです。この制度設計を逆手にとって役員報酬を吊り上げ、法人利益を意図的に圧縮する手法が存在したことも事実ですが、現在では税務調査において職務内容に見合わない過大な報酬は厳しく否認される運用が定着しています。
