現在の生活費だけでなく、将来に向けた資金計画も大きな懸念材料だ。特に子どもがいる世帯においては、学習塾代のインフレや私立中高・大学への進学費用が年々高騰している。高校・大学の無償化政策が一部で導入されているものの、関連する雑費や習い事、交通費の負担は決して小さくない。
さらに、退職後の老後資金という課題も重くのしかかる。専業主婦世帯の場合、将来受給できる老齢基礎年金および厚生年金の合計額は、共働き夫婦（どちらも厚生年金加入）に比べて構造的に低くなる。現役時代に夫の年収からどれだけの資産形成（NISAやiDeCo等の活用）を行えるかが、老後の生活破綻を防ぐ分かれ目となる。
