ネット上の情報空間には、1月15日に関するいくつかの誤解や思い込みが定着している。事実関係を冷静に検証し、誤った認識を正しておく必要がある。
第1の誤解は、「成人の日が1月第2月曜になったのは、日付が覚えにくかったから」という言説である。前述のとおり、これは1998年に成立したハッピーマンデー法に基づき、土曜日・日曜日と祝日を連結させて「3連休」を創出し、内需拡大や観光業の活性化を図ることが唯一無二の政策目的であった。覚えやすさではなく、純粋にマクロ経済の要請によって移動させられたのが実態である。
第2の盲点は、「成年年齢の18歳引き下げ（2022年4月施行）によって、式典も18歳で行われるようになった」という思い込みである。法的な成人年齢は確かに18歳となったが、文部科学省や全国市長会の調査によると、全国の基礎自治体の9割以上が式典対象者を「20歳」のまま据え置きとしている。名称を「二十歳を祝う会」「二十歳の集い」などに改名した上で、大学受験や就職活動と重なる18歳を避け、20歳の節目に集う運用を維持している自治体が大多数を占めている。
第3の混同は、前述した「1月5日」と「1月15日」のいちごに関する記念日の混同である。ネット上の掲示板やキュレーションサイトでは「いちごの日＝高校生の記念日」と一括りに解説される例が後を絶たないが、いちごの青果物そのものを対象とする正式な記念日は1月15日である。発祥団体の意図とターゲット層を混同しないよう注意したい。
