法律上は全く別のポストであるにもかかわらず、なぜ歴史の大半で「総裁＝総理」という兼任状態が続いてきたのでしょうか。その核心的な理由は、日本が採用している「議院内閣制」の構造的メカニズムにあります。
日本国憲法第67条第1項には、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と定められています。これが国会で行われる内閣総理大臣指名選挙（いわゆる首班指名選挙）です。衆議院と参議院の双方で投票が行われますが、両院の議決が一致しない場合は憲法の規定により衆議院の優越が認められます。
つまり、衆議院で単独過半数（233議席以上）を握っている政党、あるいは連立を組んで過半数を形成している政党連合が存在する場合、その集団が一致して投票する人物が確実に総理大臣に選出されます。自民党が衆議院の第1党である限り、同党の所属議員は党議拘束に従って自らの党トップである「総裁」に1票を投じます。これが、総裁と総理の兼任理由のすべてです。
この権力直結のレールが存在するからこそ、自民党総裁選の仕組みは事実上の「日本のリーダー選出選挙」として全国的な注目を浴びることになります。総裁選は、自民党所属の国会議員票（衆参両院）と、全国の党員・党友票を合算したポイント制で争われます。党員票で地方の民意を反映させつつ、最終的な決選投票では国会議員の力関係が大きく作用する設計となっています。
なお、自由民主党総裁任期は時代とともに変遷を遂げてきました。かつては「連続2期4年」や「連続2期6年」でしたが、2017年の党則改正によって「連続3期9年」へと延長され、長期政権の誕生を可能にしました。任期満了を迎えれば総裁の座を降りなければならず、党則上の縛りが間接的に首相退任の引き金となるケースも珍しくありません。
近年では単独過半数を維持することが難しくなり、公明党など他党との連立政権と首班指名の駆け引きが重要性を増しています。連立政権を樹立する場合、連立協定の締結を通じて「どの党の党首を首相に指名するか」が事前協議されます。連立の枠組みの中でも自民党が圧倒的多数派を占めるため、自民党総裁が首相に指名されるのが通例ですが、これは絶対の不変法則ではなく、あくまで議席数の力学に基づく合意形成の結果にすぎません。
