日本国内においても、厚生労働省は「肥満」と医学的治療が必要な「肥満症」の明確な区別を強く呼びかけている。単にBMIが高いだけでなく、高血圧や脂質異常症、膝関節障害などの健康障害を伴う「肥満症」は、保険診療の対象となる立派な疾患であるという認識の普及が進められている。
しかし、国内の医療現場では地域や施設による受け入れ態勢の格差が広がっている。高度な専門知識を持つ肥満専門医や多職種チームによるサポート体制が整っている都市部に対し、地方では適切な医療アクセスが制限されるケースも少なくない。予防医学の推進と公的保険制度の持続可能性をいかに両立させるか、政策的な舵取りが試されている。
