共同通信社を理解する上で最も重要な基礎知識が、同社が株式会社ではなく「一般社団法人」として運営されている点です。戦前の国策通信社であった同盟通信社が戦後に解体された際、言論の自由と報道の中立を担保するため、民間の新聞社や放送局が共同出資して設立されました。利潤の追求を第一目的とせず、加盟社から支払われる分担金によって運営される非営利組織という特異な共同通信社 一般社団法人 仕組みを持っています。
その実質的な骨格を成しているのが、全国の有力地方紙による共同通信 加盟社 新聞社 一覧に名を連ねる各社です。北海道新聞、河北新報、中日新聞（東京新聞）、西日本新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、中国新聞など、各地域で圧倒的なシェアを誇るブロック紙・地方紙が加盟社となっており、NHKもこれに加わっています。自前で海外支局や霞が関の全省庁に記者クラブを維持することが難しい地方紙にとって、共同通信社は言わば「巨大な共同取材機構」であり、国内外のニュースを卸値で仕入れる生命線となっています。
この共同 ニュース配信 仕組みは、日本の情報流通において極めて強力なネットワークです。共同通信社の記者が取材・執筆した記事は、リアルタイムで専用の配信網を通じて全国の加盟社へ電送されます。各新聞社の整理部デスクは、配信された記事をそのまま紙面に掲載するか、自社の見解を加味してリライトするかを判断します。つまり、私たちが普段読んでいる地方紙の国際面や政治面の記事は、署名がなくてもその大半が共同通信社によって書かれた原稿です。情報の発信源が中央の一極に集中しているからこそ、同社の記事に誤りや偏りが生じた場合、日本全国の地方紙へ一斉にその影響が波及する構造的リスクを常に内包しています。
