日本のデジタル行政を主導するデジタル庁や、国内のIPアドレスやドメイン名を管理する一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は、複雑化するサイバー脅威に対して継続的な注意喚起を行っている。とりわけ、古くなったルーターのファームウェア放置や、暗号化が不十分なVPN接続を突いた個人情報・資格情報の流出事例は後を絶たない。
専門機関がもっとも懸念しているのは、インフラ側の堅牢化が進む一方で、末端の端末環境におけるセキュリティ設定が野放しになっている現状だ。通信事業者が回線を防衛していても、ユーザー側の端末設定やブラウザの挙動に欠陥があれば、容易に突破口を与えてしまう。自らの通信環境が安全な状態に保たれているか、一人ひとりが自主的にチェックする文化の普及が強く求められている。
