事態の深刻さは警察トップの動きからも明白だ。警視総監自らが歌舞伎町および大久保エリアの現地視察を実施し、治安維持に向けた強い意志を表明した。最高幹部による異例の現場視察は、この問題が単なる一地域の治安乱れではなく、国家的な社会課題として捉えられている証左と言える。
だが、捜査幹部たちも「摘発だけでは根絶できない」ことを痛感している。そのため、警視庁は行政やNPO団体との連携を急速に強化。逮捕された女性たちを即座に処罰するだけでなく、女性相談支援センターや生活困窮者支援施設へと繋ぐ「取り締まりと保護の一体化」へと舵を切り始めた。悪質なホストクラブへの立ち入り立ち調べや営業停止処分も並行して強化されている。
