誰の手にも渡らずに時効を迎えた巨額の資金は、一体どこへ消えるのか。これらは民間企業の懐に入るのではなく、総務省の管轄のもと、発売元である全国の都道府県および20の指定都市へと納付される。つまり、全額が地方財政の貴重な歳入となり、地域の道路改修や橋梁整備、子育て支援施設や防災対策といった公共事業の財源として活用される。
さらに、日本宝くじ協会などを通じた公益活動や社会貢献事業、あるいは「宝くじ幸運の女神」によるPR活動などを通じて、ジャンボ宝くじの収益は広く社会に還元される仕組みだ。社会の役に立っているとはいえ、当せん者自身にとっては本来得られるはずだった夢の対価を失うことに他ならない。
