利用者の側からすれば、「最も出費がかさむ正月にこそ、24時間いつでも不自由なく稼働していてほしい」と感じるのが自然な心情です。しかし、金融インフラの舞台裏を取材すると、年末年始にシステムが休止せざるを得ない決定的な構造的背景が浮かび上がってきます。
第一の理由は、年次決算処理とデータ移行に伴う「基幹勘定系システム」の安全確保です。銀行のホストコンピュータは、日々膨大な送金、口座振替、利息計算、決済トランザクションを処理しています。これらのデータを一括で整理し、新年の稼働に備えて大規模なデータベース再構築やハードウェア点検を行う期間として、社会的・商業的な経済活動が最も停滞する「1月1日〜1月3日」が唯一の安全な作業ウィンドウとなります。
第二の理由は、全国の金融機関を相互に結ぶ「全銀ネット（全国銀行データ通信システム）」や、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）との接続調整です。システムエンジニアや金融庁関係者へのヒアリングによると、平日の取引量が数千万件にのぼる時期に基幹インフラの大規模改修を行うことは、万が一の障害リスクを考慮すれば到底不可能です。数年に一度実施されるような大型システム更改やセキュリティパッチの適用作業は、どうしても正月三が日に集中せざるを得ません。
さらに見逃せないのが、コンビニ店内に設置されたATM自体の「現金残高枯渇リスク」です。年末年始は、初売りでの買い出しやお年玉需要、さらには金融機関窓口が閉鎖されていることへの不安から、多くの人が集中的に現金を下ろします。一方で、コンビニ店舗への警備会社（セコムやALSOKなど）による現金装填・集金オペレーションは、道路渋滞や正月人員体制の影響で制限されます。
現金を入金する人が少なく、引き出す人ばかりが殺到すると、ATM内部の千円札や一万円札が瞬く間に底をつき、「紙幣切れによる取扱停止」という物理的な休止が発生します。元旦にコンビニを訪れてATMが使えなかったケースの中には、システム的な休止ではなく、単純に端末内の紙幣が空になっていた現場も少なくありません。
