2026年を迎えた現在、日本の介護保障体制は歴史的な過渡期に立たされています。2024年度から段階的に進められてきた制度改革の余波として、2026年介護保険制度改正の動向において最も議論の的となっているのが、要介護1および要介護2の「軽度者サービス」の取り扱いです。
財務省や社会保障審議会では、膨張する介護給付費を抑制するため、要介護1・2の訪問介護における生活援助（掃除・洗濯・調理など）や通所介護（デイサービス）を、保険給付から市区町村が主導する「地域支援事業（総合事業）」へ移行させる案が幾度となく俎上に載せられてきました。総合事業へ移管された場合、専門的な介護職員によるサービスが受けにくくなったり、地域ボランティア主体のサービスに置き換わるなど、サービスの質と供給量に自治体間格差が生じる懸念が指摘されています。
同時に、一定以上の所得がある高齢者に対する自己負担割合（原則1割から2割・3割への引き上げ）の対象範囲拡大も継続して審議されており、要介護1・2の利用者が直面する家計負担は年々シビアさを増しています。
こうした状況下で極めて重要になるのが、区分変更申請のタイミングの見極めです。多くの家族は親の状態が完全に悪化し、在宅生活が破綻してから慌てて市町村の窓口へ駆け込みます。しかし、申請から認定結果が出るまでには通常1〜2カ月を要します。親が「室内で転倒して立ち上がりに強い痛みを訴えるようになった」「服薬忘れが週に複数回起きるようになった」など、要介護1から2への移行サインが見られた段階で、担当ケアマネジャーと連携して速やかに区分変更（区変）をかけることが、制度の激変期に家族介護を守る最大の防衛策となります。
