近年の政治報道において、最も分析を誤りやすいのが「ソーシャルメディア上の熱量」と「客観的な世論調査」のギャップです。大手通信社や新聞各社が実施するRDD方式（固定電話および携帯電話を無作為抽出する調査）と、X（旧Twitter）やYouTubeのコメント欄に見られる言論傾向の間には、常に明確な乖離が存在します。
世論調査とネットの反応を詳細にクロス分析すると、ネット空間では先鋭的な主張を展開する候補や、歯切れの良い物言いをする候補に対してエンゲージメントが集中する傾向が顕著です。支持ポストのリポスト数や動画の再生回数が数十万件に達すると、あたかもその候補が全国的な圧倒的支持を得ているかのような錯覚が生まれます。
しかし、自民党の「党員・党友」として実際に投票権を行使する約100万人規模の人々の実像は、農協、商工会、医師連盟、建設業協会などの地域職能団体に所属するシニア層が大きな割合を占めています。彼らはネットのトレンドよりも、地元選出議員との長年の関係性や、地域経済への実利、業界団体の推薦決定を基準に投票用紙に名前を書き込みます。ネット上のバズ（熱狂）がそのまま党員票に転換されるわけではないという現実を冷徹に見極める必要があります。
