2026年に入り、交通インフラ業界におけるデジタルシフトは新たなフェーズを迎えている。これまで一部のバス路線や特定の私鉄区間に限られていたデジタル定期の対応範囲が、地方の路線やコミュニティバスへと一気に拡大した。
PASMO協議会でデジタル施策を推進する中川浩江氏をはじめとする業界リーダーたちは、事業者の枠組みを超えた広域連携を強力に推進してきた。株式会社パスモが主導するシステムの刷新により、複雑な乗り継ぎ区間でも一括で定期券を購入できる環境が整ったのだ。
これにより、都心へ通勤するユーザーだけでなく、郊外や地方都市を移動するユーザーにとっても利便性が飛躍的に向上した。紙やプラスチックカードの管理から解放される人が増え、移動のデジタル化は確実な定着を見せている。
