確定申告で最も多くの人が恩恵を受けるのが所得控除ですが、ルールを正しく理解していないと本来戻るはずの税金を取りこぼしてしまいます。代表例が医療費控除とふるさと納税です。
1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合はその5％）を超えた場合に適用できる医療費控除では、領収書の提出自体は不要ですが、医療費控除の明細書を正確に作成して保管する義務があります。現在はマイナポータル連携を利用することで、1年分の医療費通知データを一括取得して自動計算させることが可能です。市販の風邪薬や通院時の交通費（電車・バス代など）も対象に含まれるため、こまめな記録の合算が節税への近道となります。
さらに注意したいのがふるさと納税確定申告のルールです。給与所得者で普段「ワンストップ特例制度」を利用している方でも、医療費控除や副業などで確定申告書を1度でも提出すると、それまでに申請したワンストップ特例はすべて無効になります。申告書を作成する際は、必ずふるさと納税の全寄附先と金額を改めて入力し直さなければ、寄附金控除が丸ごと抜け落ちてしまうため細心の注意を払ってください。
