ヤクザが壊滅的な打撃を受けた最大の契機は、1992年の暴力団対策法（暴対法）施行に始まり、2011年までに47都道府県すべてで整備された暴力団排除条例（暴排条例）の完全定着です。この法制化は、ヤクザから「市民社会における生存権」を法的に剥奪する効果をもたらしました。
現在、暴力団員であることが判明した場合、以下のような日常のあらゆる契約行為が即座に遮断されます。
- 金融機関の口座開設不可：既存口座も凍結され、クレジットカードの発行や電子マネー決済の利用も拒絶される。
- 不動産賃貸・購入の拒否：賃貸住宅の契約書には必ず暴排条項が含まれており、身分を偽って契約すれば詐欺罪で即時逮捕される。
- 通信機器の契約不可：スマートフォンや光回線の個人契約が一切結べない。
- ホテル宿泊・ゴルフ場利用の禁止：利用規約違反として詐欺容疑の適用対象となる。
さらに深刻なのが、組織を正式に脱退した後も付きまとう「元暴5年条項」の存在です。警察や社会のルール上、暴力団を離脱してから最低5年間は「現役の暴力団員と同等」とみなされ、銀行口座の開設やアパートの契約が認められません。更生しようにも就職口が見つからず、生活保護の受給申請でも厳しい審査に直面するため、孤立無援となった離脱者が再び地下社会へ戻らざるを得ない「社会復帰のデッドロック」が大きな構造問題となっています。
