2025年の大阪・関西万博が閉幕し、都市開発の熱狂が落ち着くかと思われた大阪。しかし、現実は違った。インバウンド需要の継続的な高まりと、都心部の再開発ラッシュが地価を押し上げ続けている。梅田や難波といった主要エリア周辺だけでなく、少し離れた下町エリアでも、新築・築浅マンションの家賃は高騰の一途をたどる。
このあおりを最も受けているのが、単身者や子育て世帯だ。民間の家賃保証会社の審査も厳格化しており、一度生活困窮に陥ると、次の住まいを見つけるのは極めて困難になる。この「家賃インフレ」が、公的支援への依存度を高める引き金となった。
